＜　幼児教育無償化！　＞

子どもには等しく教育・保育の場が提供されることとなるだろう国の方針が実施されるでしょうか？

消費税が１０％にならないと難しい政策ですが、無認可に通う子も等しく助成されることになりました。

来年の１０月からとなると、来年度の新入園児募集にも関係してきます。

さてさて、無償とは、「０」円ではありませんよ。

確かに小さな規模の幼稚園さんは利用者の支払いが「０円」に近づくのかもしれません。

保育料は全国の公立私立を合わせた幼稚園の平均額を国は基準値としています。

多くの規模がながつた幼稚園と同様かといいますと、そこは全く違います。

広いグラウンドに温水プールを持ち、裏山で自然環境に触れ、男女の多くの教員から刺激を受けられる環境は、日本国内探しても早々ありません。

園の規模、収容人数、配置教員、教育の内容、これは掛かる金額に比例するとも言えます。

ですから今提示されている額は、ながつた幼稚園の年間保育料よりは低いです。

しかし現在の所得に応じた金額よりは大分上がるようです。一律の補助額が３０万円台になるようです。

バス代や給食費は実費徴収されます。

付随する行事の費用や絵本代なども掛かるでしょう。

私学助成の幼稚園は現在と同じように就園奨励補助金を通して還付金として支給されます。

施設型幼稚園や認定こども園は幼稚園が請求して市から助成を受けます。

さて入園金はどうでしょう。これは私学学校がその存続を維持するための重要な基本金になります。

これを利用者からもらわないとなると、どのように建物を維持管理し、修繕し、存続させていくのでしょう。

園内で基金でも設けて、大口の寄付金でもいただかないと、安定した私学運営は出来ません。

そこで問われるのが、幼児期に質の良い幼児教育を受けさせるか否かです。

人間形成の土台となる時期に、どれほどの豊かな体験ができ、多様な人材に出会えるかは、それぞれの施設の中身をしっかりと判断・選択していただく必要があります。

小学校就学までに育てたい１０の項目は、より多様で整った環境の幼稚園で体験を重ねることです。

無償化の文字に踊らされず、幼児教育の中身をよくよく吟味してください。

是非見学にお出でください。

横派市型預かり保育を利用されている方は、現行の金額が全て無償になるようです。

回数券型をご利用の方は、ご自身が市区町村に利用した額を請求すると、全額支払ってもらえるようです。

まだ内容が定まっていませんが、１０月の説明会では詳しくお伝えできると思います。

余談ですが、

政府はこれを看板政策として実施する予定ですが、

消費税を上げないとすると、また赤字国債か何かを発行してこの金額を賄うのでしょうか？

幼児教育を無償にしても、この赤字国債を解消するには、今の幼稚園児が成人した時の税金、社会保険料などから埋めるしか方法がありません。

そうなると将来の財政負担を全て子どもたちに担わせることになるのですよ。

どうにも矛盾を感じます。消費税はこの幼児教育無償化の目的税として決められた時に上げないと、

今、子育てにお金が掛からない事だけに浮かれてしまう分けにも行きませんよ。