＜　総合こども園　＞

衆議院では社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる審議が始まりました。

その１つに幼稚園と保育所の一体化施設「総合こども園」を導入する新子育て施設に関する法案があります。

１兆円超といわれる新子育て施策の内、7,000億円を消費税の増税で賄う計画です。

残す3,000億の目途も立っていないまま、審議が進行されています。

このまま法案が成立してしまっていいのでしょうか！

とにかくこの子育てシステムは待機児童解消の１方向からしか考えられていないシステムなので、

上手く機能するはずがありません。

現場の声がまったく生かされて無いのです。

消費税を上げて税金を掛けるなら、もっと抜本的な教育システムの改革を先にするべきです。将来に繋がる幼児の教育システムを構築するべきです。

皆さん、どのように思われますか？

幼稚園現場は非常に混乱し、せっかくの築いて来た幼児教育が生かされない事態も発生します。

保育所も同様に、人手の問題や活動内容、施設の充実を図らないと追いつきません。

乳幼児がどの子も平等に優れた環境での活動・生活が出来る事を国は望むのなら、

現在携わっている厚労省の保育所と文科省の幼稚園は同じ枠に入れるのではなく、

逆にはっきり区分して、住み分けをするのです。

編入形式を取ればいい。

一部の県では実際に行われているようですが、

待機児童のほとんどを占める０歳～２歳児を保育所が引き受け、

３歳～６歳を幼稚園が教育すれば、現存する施設と有資格者で全国的に均等な環境を提供する事が出来るのです。

以前にもこのページに載せましたが、

国が抜本的な教育改革をした上で、乳幼児の位置付けをどうするかを先にまとめ、

それから１兆円もの税金を全ての子が享受できるような形にしなければ、

その場限りの子育て施設がポンポンと乱立するだけで、

質の高い教育に結びつく環境は到底整う訳がありません。

ましてや一般企業にも許認可が広がれば、きちんと監査が出来ず、

大型観光バスの事故のような抜け穴だらけの実態が起こるだけです。

皆さまもこれからの社会保障をどのようにしていくか、真剣に考えて見て下さい。

国を担う子どもたちの将来をどんなシステムにするのか、

今私たち大人に問われています。

もし総選挙がこれから行われるのであれば、

真剣に考えてみましょう。

園を