＜　日本死ね、の気持ちはわかるが　＞

職場復帰を願う母親が、保育園へ入れるように嘆願した署名を厚生労働省へ出しました。

大臣直々に受け取ったようです。

でも本当に日本の保育園は不足しているのでしょうか？

出産率の低下や実質少子化の中、ある一部の地域や保護者の希望で保育園増設を願っても、日本の乳幼児環境はまったくよくなりません。

なぜなら、その場しのぎの対処対策だけであって、

根本的にこの国の子育て社会システムを見直したり、変革させたりしていないからです。

小さなマンションの一角で、にわか仕込みの保育士さんが１日中子どもを見つめていることが、日本の働く女性とその家族を救い、未来への投資へきちんとつなげられるのでしょうか。

両親が交代で子育て出来る社会の構築、それが当たり前となる就労形態への取り組み、

そして３歳からの確かな幼児教育の充実をひとつながりにすれば、

施設も人材も現状で十分で、全てが機能してくるはずです。

女性が多く職に就くことは仕事の生産性は上がるでしょう。

しかしこどもの将来のために質の高い幼児教育は統計的に必要だと、世界が認めています。

どこへ税金を導入するのか、どこから公平に負担を仰ぐのか。

単純に保育所を増やせばいいという、個人の要望だけにとらわれず、

国はこの国の社会構造の見直しに取り掛かるべきです。

「日本死ね」の愚痴のような書き込みではなく、

このままでは「日本死ぬ」の未来への展望を見据えた社会の変革を大臣へ要望しましょうよ。